2009年09月15日

ブログ通信簿

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数日前の段階で判定した私のブログ通信簿。過去10日間の記事の内容をベースに、年齢や性別の判定に加え、学校の内申書で先生がしてくれたように、今後に向けたアドバイスなども授けてくれるというもの。

もっとも、判定やアドバイスとは言っても、実際に書かれた内容を人間のように判読するのではなく、恐らくは世代や性別ごとによく使われる傾向にある語彙群の統計に照らし合わせたうえでの「想像」に過ぎないのではないかと、私は勝手に想像している。

それにしても、この通信簿で何度やっても「図書委員タイプ」だと判定されるのは、何故だ?それほど堅苦しい内容の記事は扱っているつもりはないが・・・。まぁ、機械の判定だし、気にすることはないか。
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2009年09月11日

9/11の同時多発テロ事件から8年

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<画像:CNNサイトから画像キャプチャー>

8年前の今日、2001年9月11日に起こった米同時多発テロから今日で8年。オバマ米大統領夫妻やホワイトハウスの職員たちは、テロ組織がハイジャックした第1機目がワールド・トレード・センターに突撃した現地時間の午前8時46分、黙祷を捧げる予定となっている。

ところで、世界はこの9/11の契機に、「平和」への歩みを着実に進めている。平和を意識したスローガンを掲げるNPO団体やNGO団体なども、数多く増えてきたような気がする。平和の名の下に行っている実際の活動内容を含めた各団体の実体についてはよく知らないが、いずれにせよ、我々のような一般市民が平和を意識させられる機会だけは確実に増えてきているといっても過言ではない。

そういえば、先の衆院選挙に向け、各党が国民ウケするようなマニフェストなる政権公約を打ち出していたが、その多くが減税や手当て重視など、要するに国民の「懐」にしかアピールしていない内容に終始していたような印象が否めない。なぜ、平和憲法への尊厳や世界和平に向けた日本の役割を強調したものが少なかったのだろうか。選挙に勝つためには、まずは財布や台所事情に訴えかけるのが「実践的」で「現実的」なのだろうか。

わが国の指導者には、目席の利益よりも、和平交渉の一環としての世界の中での日本の位置づけを明確に見定めることができる人物が望ましいと思うのだが・・・。
posted by 小津 杉三 at 22:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感手記-社会・政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月26日

平和憲法を守るために、今、できること

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来る8月30日の衆議院選挙の投票と併せて実施される「国民審査」を直前に控え、今、平和憲法を守ろうとする運動が全国で活発に展開されている。

ところで、各政党のマニフェストなるものが出揃ったなどと言われているが、いずれも国民の懐や台所事情に訴える内容のものばかりで、平和実現や憲法尊厳の精神に基づいたものは一向に出現していないままだろうか。こうなっては、選挙自体のことはさておき、国民審査に話題の焦点を当ててみたい。

つい先日、私のところにも、平和の輪を広げるためにインターネットを使った平和ポータルサイトを運営している「Lilve in Peace」という団体が発行しているリーフレットが届いた。リーフレットには、8月30日の「国民審査」において、平和憲法を踏みにじった竹内行夫裁判官に「×」印を付そうとの呼びかけが書かれている。

そもそも国民審査とは、最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度で、憲法第79条に規定されている。要するに、衆議院選挙の投票の際に一緒に配られる審査用紙に裁判官の氏名が列記されているのだが、その中で辞めさせたいと思う裁判官がいた場合、その氏名の上に「×」印を付すというもの。

わが国が世界に誇れるもは何かと問われて、真っ先に思い浮かべるものといえば、戦争放棄を謳った憲法であろう。日本国憲法が「平和憲法」と呼ばれる所以は、憲法全体の趣旨や原則が記されている「前文」と、憲法の三大原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)の1つである平和主義を背景にした第9条にある。竹内行夫という裁判官はこの大切な憲法を蔑ろにした。

竹内行夫裁判官は、三権分立(立法、行政、司法)でありながら、外務行政のトップたる外務事務次官から「天上り」によって最高裁判所の裁判官になった人物で、日米同盟を固守する外務次官だったイラク戦争の際、自衛隊のイラク派兵への筋道をつけた責任者でもある。このイラク派兵は名古屋高裁において違憲とされたにもかかわらず、麻生内閣は、このイラク戦争を支持した人物を「憲法の砦」となる最高裁の裁判官に任命した。もはや、「あっ、そう」などと対岸の火事のごときに見過ごすわけには行かぬ。

竹内行夫裁判官は、去る2004年4月にイラク支援のために現地に渡った高藤菜穂子、今井紀明、郡山総一郎の3氏が拉致された事件で、「自己責任」だとしてマスコミをあおり、3氏へのバッシングを招いたきっかけを作った人物としても記憶に新しい。イラク支援のためとはいえ、勧告を無視して危険地域に渡航した3氏の行動にも問題はあるにせよ、自己責任論を流布して3名を陰口の血祭りにあげてよいという理由にはならない。

高藤氏らはその後、「彼らのボランティア精神は胡散臭い」「憲法9条と自分たちのボランティアを絡めるな」「身内ないだけで講演会を開くな」「仮病を使ってマスコミから逃げるな」などと、いわゆるネット上の掲示板などのような罵詈雑言が横行する仮想空間上で、今なお責め続けられている。

衆院選の投票に比べ、国民審査はやや地味な存在。用紙をもらっても、聞いたことすらない名前が列記されている無味乾燥な紙きれに過ぎない。が、その中に記載されている「竹内行夫」という名前だけは見過ごすことはできない。人の名前の上に「×」印を付けることに抵抗を感じる有権者が多いのではないかと推察するが、平和を守るためにも、わが国が世界に誇れる憲法を無視する人物を最高裁の裁判官に居座らせてはならない。

「×」を付けずに空欄のままだと「信任」と見なされてしまう。私は間違いなく、「×」印を付そうと思う。なお、申し添えるが、この運動は竹内行夫という個人を攻撃しているのではなく、単に彼が犯した過ちを指摘すると共に、平和憲法を守りたいという思いから実施されているもの。公職選挙法の対象ではないので、選挙当日まで続けることができる。
posted by 小津 杉三 at 00:17| Comment(4) | TrackBack(0) | 雑感手記-社会・政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月03日

「日米通商強調とAPECの発展」を拝聴して

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離日したシーファー大使の後任大使が着任するまでの間、駐日米国臨時代理大使を務めているジェームズ・ズムワルト氏による講演会が先日、来年のAPECの開催都市となっている横浜で開かれた。米大使館に勤める知人から「お前も聴講しに来ないか」と誘われたので、当日の午後は休暇届を出して講演会場に向かった。

会場にギリギリの時間に到着したが、まだ空席が目立っている。確かこの講演会は東京の米国大使館の主催だったと思ったが、なぜか受付には横浜市役所の担当セクションの若手職員の姿が。首からかけている名札と彼ら同士の会話の内容で、そうと分かる。来年のAPECは横浜で開催されるため、市当局として何かしらのお手伝いを要求されたのか、あるいは逆に申し出たのであろう。

APECとは「Asia-Pacific Economic Cooperation」の頭文字から成る略称で、日本語では「アジア太平洋経済協力」。アジア太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラムで、今年はシンガポール、来年は日本(横浜)、再来年はアメリカがそれぞれAPEC首脳会議の主催国となる予定となっている。このため、発足当時から参加していたアメリカとしても、再来年に向けて積極的な取り組みを示しているのであろう。

横浜が開催都市になった背景には、先に開催した「アフリカ開発会議」での会議開催能力の高さが評価されたことが1つの要因として挙げられている。APECの首脳会議ともなれば、閣僚や付き人等も含め、数千名規模の要人が各国から来浜することになる。会議を開催すること自体、決して悪いことではない。ただ、会議をやるならやるだけのメリットを明確に市民に対して具体的に明示しておく必要があったのではないか。

一時的な雇用創出や根拠が薄い経済波及効果を声高に挙げたところで、市民に大して大きなアピールとはなるまい。会議のお陰で近隣の地区は交通規制されるだろうし、その分の経済的損失は加味されているのだろうか。自治体や関連機関の首長の単なる自己満足や自分たちの経歴アップにつながるだけの意味を持った会議誘致であってはならない。会議開催のしわ寄せで一番の被害者となるのは、結局は納税者たる市民であろうし、会議運営で苦労するのは関係省庁の担当職員や市役所の事務方、そして警備面では県警職員なのである。

会議の誘致を通して、横浜のネームバリューを世界に広げようという大義名分も挙げられているという。これ以上、ムダに広げる必要もあるまい。横浜は既に海外に広く知られている。今以上に「ヨコハマ」の名前を有名にして、どうしようというのか。各国から移民や難民でも受け入れようとでもいうのか。そんな経済的な余裕はないし、政令指定都市が単独でそんな権限を持たされているはずもない。万が一テロでも起こったら、安全面でズボラな、国際レベルでの警備体制が敷けない悪名高い危険都市に成り下がってしまう。

開港150周年は2009年の1年だけのはず。2010年を開港200周年までの新たな歩みの第1歩の年と位置づけるなど、いつまでも周年の「ご利益」にしがみつくのはみっともない。そんなことでは、世界の文化や文明をわが国に取り入れた窓口としての機能を果たした世界に名高い「ヨコハマ」の名が廃る。

横浜へのAPEC誘致が決定してしまった今、開催するなと異議を唱えたところで誰も耳を貸すまい。開催する以上は、是非とも無事に開催されることを願うのみ。ただ、会議の誘致や開催準備の舞台裏で、一体どれだけの関係者が苦労し、弱い立場にある市民がどれだけの迷惑を被っているかを、関係機関の首長たちは誘致に成功した自己満足の世界に陶酔していないで、しっかりと現実に意識を傾けてもらいたいもの。ましてや、どこかの元首相にあやかってかどうかは知らぬが、任期途中で放り投げ辞任するなどもってのほか。さらには、これを「勇退」など報じるメディアにも大いに問題がある。

APECは本来、政治色を排除した国際的な経済協力の枠組みである。経済協力などという大義名分がありながら、地元経済へのマイナス影響を無視した経済会議の無理な誘致・開催は、どこかの国を支配していた小泉内閣による国民への痛みの押し付けと構造が似ている。今回が大々的な会議の誘致を利用した売名行為だとするなばら、そのツケはいずれ来る。そして、そのツケはいつも弱い市民が被るハメになる。
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2009年07月08日

英メディアから見た日本の「できちゃった結婚」事情

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〜英Times紙のサイトより〜

俗に言う「できちゃった結婚」とは、婚姻関係にない男女間の婚前交渉による妊娠が発覚した結果、当該男女の一方ないし両方が望む、望まないに関わらず、急遽結婚することを意味する。日本における年間の全結婚件数のうち、「できちゃった婚」が占める割合は統計上、決して少なくない。そして、その割合も年々、増加傾向にあるという。

そういえば私の周りにも、何人かはできちゃった結婚を余儀なくされている。少し前の話だが、私が思いを寄せていた人も、他の男性とできちゃった結婚をし、その僅か後に離婚という経緯を辿っている。達者に暮らしているのかとメールを送っても、返信すらない状態。今はどこでどう暮らしているのやら。

上の画像は英国ロンドンのタイムズ紙のサイトから抜粋した画像。日本のできちゃった結婚事情について、記事としてしたためている。その記述のうち、今まで気づかなかったこと、へぇ海外からはそう観られているのかとハッとさせられることなど、いくつか紹介しよう。

・今や日本の結婚式の1/3はできちゃった婚で占められていること。

・ブライダル会社の営業担当者は、「一昔前までは妊娠した事実を周囲に隠し通しながら披露宴に漕ぎ着くことが我々の仕事でしたが、最近では新郎新婦の考え方が変わり、むしろ親となる喜びと結婚の喜びをダブルで味わっていただくようなブライダルを手がけるようになった」と話していること。

・できちゃった婚専用のブライダル商品も多数増えてきているということ。

・日本の結婚に関する最近の統計によると、年間の平均結婚件数は71万4千件、平均的な挙式費用は約190万円、男女の平均的な結婚年齢は26歳(女性)と29歳(男性)、都内で開催する披露宴でさくら用のダミー客を招く費用は2万円(スピーチの依頼があれば、1万円加算)であること。

・日本でのできちゃった件数が増加傾向にある背景からか、日本ではもはやできちゃった婚はタブー視されていないと断定すらしているように思える記述があったこと。ただ、生まれる前に挙式を済まそうという傾向だけは変わらないと締めくくっているとが興味深い。
posted by 小津 杉三 at 00:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感手記-社会・政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月04日

祝・233歳の誕生日を迎えたUncle Sam

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〜Post Gazette紙のサイトより〜

英語で「Uncle Sam」といえば、星を並べた模様のシルクハットをかぶり、星条旗の色でもある赤と白の縞々ズボンをはいた長身の男性、すなわち「典型的な米国人」という意味で使われる表現である。

が、もう一つの意味として、「米国」や「米国政府」そのものをさす場合もある。ちなみに、「Uncle Sam」の頭文字をとると「US」となり、合衆国の「United States」の頭文字と同じ。偶然といえば偶然か・・・。

米国史上初の黒人大統領が誕生した米国ならではの自由で奇抜な発想で、これまでの既成概念を打ち破るような粋な信条を基に、リーダーシップを発揮してもらいたいもの。

今や世界的な不況に見舞われている。日本も特に中小零細企業の間では不況の風が吹き荒れている。もはは日本が自力で回復できるレベルにないという。頼みの米国経済に踏ん張ってもらわないと・・・。

特段、私は米国一辺倒という立場でもなんでもないし、リーマンショックが世界に及ぼした責任を米国だけに追及するつもりもない。が、日本が自力でできないものは仕方がない。アメリカンパワーの底力で、弱った日本が軌道に乗るまで背中を押してもらいたい。
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